バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況について 　　　旧交通バリアフリー法の施行以降、約７年が経過しようとしており、その間、公共交通事業者等による 　　旅客施設や車両等のバリアフリー化が着実に進められてきた。 　　　　公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況 　　○全旅客施設 　　　　・段差の解消　　　　　　　　　　　　　　６３．１％（Ｈ１７年度末より約６．６ポイント増加） 　　　　・視覚障害者誘導用ブロック　　　　 ８８．３％（〃　　　　　　　　　約５．５ポイント増加） 　　　　・障害者用トイレ　　　　　　　　　　　　５２．６％（〃　　　　　　　　 約９．７ポイント増加） 　　○車両等 　　　　・鉄軌道車両　　　　　　　　　　　　　　２０．０％※バリアフリー新法に基づく公共移動等円滑化基準が変更されたため 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前年度との比較は出来ない。 　　　　（参考）旧基準に基づく適合率　　　 ４１．８％（Ｈ１７年度末より約９．７ポイント増加） 　　　　・ノンステップバス　　　　　　　　　　　１７．７％（Ｈ１７年度末より約２．９ポイント増加） 　　　　・福祉タクシー　　　　　　　　　　　　　９，６５１台 　　　　・旅客船　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．５％（Ｈ１７年度末より約３．５ポイント増加） 　　　　・航空機　　　　　　　　　　　　　　　　　５４．４％（〃　　　　　　　　 約７．４ポイント増加） 　　　 　　　　バリアフリー新法に基づく基本方針では、平成２２年（２０１０年）までに、１日当たりの平均的な 　　　利用者数が５，０００人以上の全ての旅客施設については、原則としてバリアフリー化を実施する等 　　　の目標を掲げており、国土交通省は、 　　　　・補助金・税制等の支援措置 　　　　・市町村が作成する移動円滑化基本構想の策定の促進　等 　　　により、バリアフリー化の実現のための取組を推進していく。