改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１．建築確認申請支援センターの設置　　〜中小事業者への技術的支援〜 　　　　　具体的な物件を手がけている中小建設業者、大工・工務店等のなかで建築確認申請に困難をきたしている 　　　　状況があることを踏まえ、（社）日本建築構造技術者協会や各都道府県の建築士事務所協会の会員等が、 　　　　構造基準の見直しへの対応、新しい申請図書の作成方法等を面談方式等で直接アドバイスするサポートセンター 　　　　を設置する。（相談は無料で受け付け） 　　２．建築確認円滑化対策連絡協議会の設置　〜審査側・設計側の意思疎通の円滑化 　　　　　 　　　　　各都道府県ごとに特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関及び建築設計団体 　　　　（建築士事務所協会等）からなる協議会を設置し、審査側・設計側の意思疎通の徹底を図ることを通じ、 　　　　建築確認手続きの円滑化を促進する。 　　３．計画変更の円滑化のためのガイドラインの策定 　　　　　 　　　　　計画変更手続きを要しない軽微な変更や当初の申請においてあらかじめ幅のある計画内容について 　　　　確認を受けておくことにより計画変更手続きを不要とする方法について、参考事例や手順等を示すガイドライン 　　　　を作成。 　　　　　　※テナントビルや先端工場における計画変更、マンションにおけるフリープランへの対応 　　４．構造計算適合性判定機関の業務の効率化等 　　　　　　比較的小規模な物件や単純な構造形式の物件についての審査の合理化（判定の実績等を踏まえたうえで、 　　　　現在、原則として二人の判定員で実施している判定業務を一人の判定員で行う等）、補助員の活用方策等を 　　　　示し、構造計算適合性判定機関の業務を効率化する。 　　　　　　また、構造計算適合性判定機関における事前相談の実施の徹底を図る。 　　　　　　構造計算適合性判定員の講習会の追加実施を行う。 　　５．間違い事例集の作成 　　　　　　確認審査・適合性判定の実態を踏まえ、典型的な間違いの事例等を示すことで、設計者による適正な図書作成 　　　　を支援するとともに、審査の迅速化を図る。 　　６．都道府県ごとの情報の周知徹底について 　　　　　　建築確認の円滑化に係る各般の対策、中小企業の資金繰り対策（セーフティネット貸付、保証）について、情報の 　　　　周知徹底を図るため、経済産業省及び林野庁の協力を得て、関係業界に対する説明会を全都道府県において速や 　　　　かに実施する。