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被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 （経緯） 被災者生活再建支援金の支給法につきましては、被災者等からの使い勝手が悪いとの指摘等があり、 居住関係経費の支給率が３０％に満たない状態でした。 自民党は、この支援制度が被災者の方々にとって利用しやすい制度となるよう検討をすすめ、１０月１２日 に与党案として「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（議員立法）」を衆議院に提出し、災害対 策特別委員会にて審議をしていたところです。 また民主党は、改正案を参議院より提出し、災害対策特別委員会にて審議をしてました。 このように、衆議院、参議院両院で、それぞれ内容の異なる改正案が提出されておりましたが、被災者支 援のため一日も早い成案を得る必要があるとの認識から、与党・民主党間で精力的に議論を重ねた結果、 合意が得られたため、衆議院、参議院に提出した両改正案を撤回する一方、自民党、公明党、民主党の３ 党共同提案による改正案を参議院に提出し、１１月９日衆・参の本会議にて可決し、成立いたしました。 自民党は、主張をし続けた、支援金の使途を限定せず、定額渡し切り方式で支給することが実現されたこ と等により、被災者の方々が、早く居住の安定の確保による自立した生活の開始ができるよう、制度の趣 旨に沿った運用を図っていきたいと存じます。 （共同提案内容） ①支給方法については、被災者等からの使い勝手が悪いとの指摘等にこたえるため、支給手続きを簡化 を簡素化するとともに、支援金の実効性を高めることを目的とし、与党案に従い、支援金の額について、現 行では、使途を限定した上で必要額を積み上げて支給していたのを改め、定額１００万円に、居住する住宅 を建設し、又は購入する世帯については２００万円、補修する世帯について１００万円、民間住宅を賃借する 世帯については５０万円を加えた額を定額で支給し、使途は問わないものとすること ②年収要件については、広く被災者を支援対象することが制度趣旨からも望ましく、所得証明書が不要と なるなど手続きの簡素化にもつながることから撤廃すること ③今回、議員立法で早期の立法措置を講じるのは、現に被災した者の実情に鑑みて支援の実効性を確保 するためという趣旨から、能登半島地震や新潟県中越沖地震等特定４自然災害について、特例として公布日 以後に改正後の制度での申請を行うことができるようにすること 等となっております。
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